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全国包括申請が下りた後にすること|実家の土地を空撮する当日の飛行前チェック

全国包括申請が下りた後にすること|実家の土地を空撮する当日の飛行前チェック
実家の土地を空撮する当日の飛行前チェック

DJI Air 3の機体登録を済ませ、DIPS2.0で申請した全国包括の許可・承認も下りました。次は実家の土地を空撮する予定です。

ここで気になるのが、「許可が下りたら、当日は機体を持って行くだけで飛ばせるのか」という点です。実際には、飛行場所と飛ばし方を改めて確認する必要があります。

以前の記事では機体登録から飛行前までの基本的な確認事項を紹介しました。今回は、実際の撮影日を想定して、出発前・現地・飛行後にすることを順番に整理します。

目次

まず確認|今回の飛行は許可・承認の範囲内か

私がDJI Air 3で行った全国包括申請には、人口集中地区上空、夜間、目視外、人・物件から30m未満の飛行などを含めています。ただし、申請に項目があるからといって、実家の土地で予定する飛行がすべて認められるわけではありません。

撮影前に、発行された許可・承認書の有効期間、機体、操縦者、飛行の内容、条件を確認します。申請で使用した航空局標準マニュアル02も読み直し、当日の飛ばし方で守るべき条件を確認します。

今回は昼間に、機体を目で確認できる範囲での撮影を基本に考えています。土地全体を写そうとして機体を遠くへ飛ばす、建物の陰に入れるといった変更を、現地で安易に加えないことが大切です。

「特定飛行」とは?実家の土地でも該当する?

「特定飛行」とは?実家の土地でも該当する?

特定飛行とは、航空法で定められた空域や方法でドローンを飛ばすことです。

例えば、次のような飛行が該当します。

  • 人口集中地区の上空を飛ばす
  • 夜間に飛ばす
  • 機体を直接見ず、画面などを頼りに飛ばす「目視外飛行」をする
  • 第三者や第三者の建物・車両などから30m未満で飛ばす

判断するのは、誰の土地かではなく、どこを、どのように飛ばすかです。実家の敷地内での空撮でも、土地が人口集中地区にある、隣家などから30mの距離を確保できないといった場合は、特定飛行に該当する可能性があります。

反対に、全国包括の許可・承認を持っていても、当日の飛行が必ず特定飛行になるわけではありません。撮影場所の空域と、実際の飛行経路・方法を確認して判断します。

特定飛行を行う場合は、包括申請の許可・承認が下りていても、飛行前にDIPS2.0で飛行計画を通報し、飛行日誌を作成する必要があります。

出発前にすること|場所と飛行計画を確認

出発前にすること|場所と飛行計画を確認

飛行する空域を当日もう一度調べる

実家の土地であっても、上空のルールは土地の所有関係だけでは決まりません。飛行場所が人口集中地区、空港等の周辺などに当たらないかを確認します。

特に緊急用務空域は、飛行前にも指定状況を確認します。土地や施設の利用条件、自治体の条例、近くの重要施設に関する規制など、航空法とは別の確認が必要になる場合もあります。

特定飛行に当たる場合は、飛行計画を通報する

飛行許可・承認の取得と、飛行計画の通報は別の手続きです。 今回の飛行が特定飛行に当たる場合は、実際に飛ばす日時・場所・経路・高度などを決め、飛行前にDIPS2.0で飛行計画を通報します。周辺に通報されている、ほかの飛行計画も確認します。

現地で場所や時間を変える場合は、通報した内容と実際の飛行が合っているかを確認します。通信環境に左右されないよう、撮影場所が決まった段階で余裕を持って準備しておきます。

当日の持ち物を確認する

  • 機体、送信機、充電したバッテリー
  • 有効な許可・承認書を現地で確認できるもの
  • 使用する飛行マニュアルと、飛行日誌を記録できるもの
  • 必要な場合の補助者との連絡手段
  • 撮影データを保存するための空き容量

機体の登録記号の表示とリモートIDについても、当日使用する機体で確認します。

現地到着後にすること|離陸前の安全確認

敷地と周囲を歩いて確認する

地図では分からなかった電線、樹木、アンテナ、隣家、道路、人や車の動きがないかを見ます。離着陸場所から撮影場所まで、機体を安全に飛ばし、戻せる経路を考えます。

実家の土地を撮る場合でも、隣家や通行人が写り込むことがあります。撮影範囲を絞り、周囲にも配慮します。家族が土地を管理している場合は、離着陸場所や撮影内容について事前に話を通しておきます。

天候と機体を点検する

風、雨、視界を確認し、予定どおり飛ばせるか判断します。そのうえで、プロペラや機体の損傷、バッテリーの取り付けと残量、送信機との接続、画面の警告表示などを確認します。帰還地点の設定も、離陸前に見ておきたい項目です。

申請で補助者の配置を前提にした飛行を行うなら、その飛行で求められる配置や役割を現地でも満たすことが必要です。補助者が来られない、第三者の立ち入りを管理できないなど、申請時の安全対策を実施できない場合は、その条件のまま飛ばしません。

飛行中にすること|撮影より周囲と機体を優先

飛行を始めたら、機体の位置、周囲の人や車、ほかの航空機やドローンの動きに注意します。撮影画面だけを見続けず、予定した経路と安全な距離を保てているか確認します。

人が近づいてきた、風が変わった、機体に警告が出たなど、出発前の想定と違う状況になったら撮影を中断します。土地全体を一度で撮り切る必要はありません。安全な位置に戻し、必要なら飛行を取りやめます。

着陸後にすること|飛行日誌と撮影データを確認

着陸後にすること|飛行日誌と撮影データを確認

特定飛行では、飛行日誌を備え、飛行や点検などの必要事項を記録します。当日の飛行が終わったら、時刻や飛行内容、点検結果などを忘れないうちに記載します。飛行日誌には、飛行記録、日常点検記録、点検整備記録があります。

撮影した写真や動画も現地で確認します。実家の土地で知りたかった場所が写っているか、周辺の住宅など不要な範囲まで撮っていないかを見ておけば、帰宅後の撮り直しも防ぎやすくなります。

保存版|空撮当日のチェックリスト

保存版|空撮当日のチェックリスト
  1. 許可・承認書の有効期間と、機体・操縦者・飛行内容・条件を確認する
  2. 飛行場所の空域、緊急用務空域、現地の利用条件を確認する
  3. 特定飛行に当たる場合は、飛行前にDIPS2.0で飛行計画を通報する
  4. 現地で人、車、電線、樹木、離着陸場所を確認する
  5. 天候、機体、バッテリー、警告表示を点検する
  6. 必要な補助者や立入管理措置を確保してから飛ばす
  7. 着陸後、必要な飛行日誌を記録する

まとめ|許可が下りた後も、当日の判断が必要

機体登録と全国包括の許可・承認が済んでも、当日の確認は欠かせません。今回の実家の撮影でも、実際の場所と飛ばし方に合わせて一つずつ確認し、安全に飛ばせる場合にだけ空撮します。

自分で飛ばすのが難しい場所や、遠方にあって現地の様子を確認したい茨城県内の土地については、茨城ドローンサービスの現地確認・調査でもご相談を受けています。撮影の可否は、場所と周辺環境を確認したうえで判断します。

参考にした公的情報

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